健康食品:トラブル増える 2400万円払った人も 県消費生活センター調べ /群馬 ◇購入者の7割超女性、体調崩すケースも
過去5年間の健康食品購入に絡むトラブルが増加傾向にあり、購入者の7割超が女性であることが、県消費生活センターのまとめで分かった。相談者の購入平均額は55万円にも上り、2400万円を支払った女性もいた。同センターは「大量摂取を強要され、体調を崩すケースもあり、金銭以上の被害も出ている」と深刻さを指摘する。【藤田祐子】
健康や食への関心から、「体質改善」など機能をうたった食品やサプリメント(栄養補助食品)の購入者が増えている。これに伴い、県内の消費生活センターに寄せられた健康食品に関する相談は01〜05年度に1512件に上り、03年度以降は291件、307件、316件と増加。購入者の7割超が女性で、70代以上の高齢者が01年度の13%から05年度は37%に大幅に増えている。
中には約1年間で計2400万円を支払わされた女性(80)もいた。狭い室内に人を集め、冷静な判断ができにくい状態にして商品を売りつける「催眠商法」のケースで、連日の販売攻勢を受け、7年分以上の商品を一度に購入。摂取目安量の10倍を飲むよう指示され、健康も害したという。
5年間で相談の多かった販売方法はマルチ商法405件、通信販売350件、訪問販売274件、電話勧誘207件−−など。購入者に別の購入者を勧誘させるマルチ商法の相談は20代が多く、訪問販売は70代以上が過半数を占めた。また、勧誘方法で「糖尿病に効く」「がんが治る」など薬事法違反の説明を受けたという相談も347件あり、障害や高齢で十分な判断能力がないのに契約させられたというケースは44件に上った。「食べてやせるという食品で下痢になった」「持病が悪化した」など健康被害の相談も69件あった。
同センターは「契約前に本当に必要か、支払いは妥当かを考え、大量購入を迫られたら、商品を疑ってほしい」と訴えている。
毎日新聞 2006年9月26日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20060926ddlk10040456000c.html
サプリメントアドバイザーとして言わせて貰えば、7年分を一気買いというのは無駄。
新鮮なものを摂取しないと意味がない。
摂取目安量の10倍というのは、栄養素によってはアリ。
「催眠商法」のケースは、それだけで問題なので別ですが、健康になりたいという人の弱みに付け込んで法外な商売をするのは許せません。
特に健康産業に関わる者としては。
法整備がされていないのも原因の一部です。
先日、某国会議員の方のコメントに目を通す機会がありましたが、消費生活センターに寄せられる相談の全てが悪徳ではないので、「カウント数=悪徳」にはならないと。
相談件数のカウント方法は、これから変更されるそうです。
こういった販売法に関してもサプリメントアドバイザーは少し関係法規の勉強をしています。
消費者センターへの相談より、サプリメントの事はサプリメントアドバイザーに聞いた方がいいと思いますがね。
それから、健康被害の相談というのは、まさに法整備がされていない為であるし、体に影響があるという事を謳えないから。
これは、薬事法違反しないと言えない事ではないか?
前述の「薬事法違反の説明を受けたという相談」に矛盾する。
ここらで、しかるべき法整備をしないと、業界自体が沈没しますよ。
これから益々需要のある業界なのに。

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